2008-11-12 第170回国会 衆議院 外務委員会 第2号
これは全国民がテレビを六十六日間見ない、そういう場合の電力節約量でありますし、国内の全ＪＲで使用する電力消費量の百十四日分、すべての鉄道で使用する電力消費量の六十八日分、長野県や福島県などの一年分の家庭用エネルギー需要等々、換算すれば幾らでも御説明できるんです。 いずれにしましても、京都議定書によりまして、日本は原油で五千五百七十万キロリットル削減をしなきゃならない。
これは全国民がテレビを六十六日間見ない、そういう場合の電力節約量でありますし、国内の全ＪＲで使用する電力消費量の百十四日分、すべての鉄道で使用する電力消費量の六十八日分、長野県や福島県などの一年分の家庭用エネルギー需要等々、換算すれば幾らでも御説明できるんです。 いずれにしましても、京都議定書によりまして、日本は原油で五千五百七十万キロリットル削減をしなきゃならない。
○青島幸男君 その辺が私にもよくわからないんですけれども、私はおおむね、今さら恐縮なんですけれども、大体十二時、一時までで放送やめた方がいいんじゃないかという暗黙の了解みたいなものが各局にあったような気もするし、一時石油ショックのときに電力節約の意味で十二時以後の放送はやめようじゃないかという申し合わせがあったことがありましたですね。
○中村利次君 これはエネルギー節約をやり、電力節約をやって負荷率はなお下がるなんて、これはどうも全くどういう節約をやるのか、これは聞いたってお答えわかっていますから聞きませんけれども、それはことしの夏ね、甲子園で高校野球があった。ことしの夏の甲子園の高校野球のときに仮に猛暑に見舞われたら、ことしすでにもうこれは危なかったんですよ。ただ、非常に冷夏であった、そういう状態ですよね。
それでそのナショナルミニマム自体のレベルというものは百キロじゃちょっと無理であろうという結論がいまも大体出て検討中でありますけれども、こうしたナショナルミニマムをかまえていくということ自体はぼくはこれからの国民の電力節約という点にも有効に働いてくるのじゃなかろうかという期待を少し持っているわけなんですね。
そのいろいろの物を売るための販路の拡大の手段の中で、特に広告費、宣伝費というものが悪いものであるということの判定づけをすることがよろしいかどうかということには問題がありますのと、実は石油問題との関連で、むしろ電力節約とかそういう見地からも広告費を押えてはどうかという御主張が与野党を通じて非常にあったわけでございますけれども、また反面、現実問題として、新聞の紙の割り当てが減ったというようなことであるとか
テレビジョン放送につきましては、最近の石油不足からくる緊急事態に対処するため、電力節約をはかる見地から、昨年十一月、深夜におけるテレビジョン放送を実施している一般放送事業者に対し、午前零時以降の放送を自粛するよう要望したのであります。また去る一月十六日からは、東京タワー等三十三の事業所に対し電気事業法に基づく電力の一〇％の使用制限が行なわれております。
テレビジョン放送につきましては、最近の石油不足からくる緊急事態に対処するため、電力節約をはかる見地から、昨年十一月、深夜におけるテレビジョン放送を実施している一般放送事業者に対し、午前零時以降の放送を自粛するよう要望したのであります。また、去る一月十六日からは、東京タワー等三十三の事業所に対し、電気事業法に基づく電力の一〇％の使用制限が行なわれております。
したがって今回ＮＨＫあるいは民放等が、総需要の抑制なり電力節約の立場からそういう深夜放送の中止あるいは放送時間の短縮等の措置を行なうにあたって行政指導を行なわるるとしましても、それは介入にわたらない、特に言論、放送の自由あるいは放送の民主的な運営、そういうものに介入することのないように、監督官庁として十分留意をしていただきたい。
久野前郵政大臣が、これは十一月の二十日ですけれど、今道民放連会長あるいは在京テレビ五社の社長に、電力節約のためにテレビの深夜放送の自粛の要請をされたわけですけれど、まあ民間放送としてはこれに協力することに結果的になりました。そこで政府にお伺いをしたいんですけれど、零時以降の深夜テレビ放映の電力消費量はどのくらいなのか。それは同じ時間帯の全電力消費量の何％ぐらいを見込んでいるのかということですね。
石油、電力節約のための御発言につきましては、政府は率先して石油、電力の節約を行なうように取り計らっておりますし、特に、一般国民に対しても、不要不急等の問題を含めて石油の節減、電力の節減をお願いをいたしておるのでございます。
それに対して十分検討したいということでございましたが、私が三カ月前にこの委員会で指示した憂慮すべき状態が急速にその後に出まして、電力節約一割などというような指示も出ざるを得ないようなかっこうになって、急速に私の危惧したことが現実の問題となってきました。
もう一つの新聞は、電力節約の問題に関連して特に「電力事情を考えると、反対の立場もあるが、原子力発電所の建設を推進せざるを得ない。万一、事故があった場合は補償その他で国が責任を持つことを明確にして、地元の協力を求め建設を推進せよと関係閣僚に指示した。」この事実はないわけですね。はっきりないのですか。
それから千百八十七号の問題でございまするが、これは御承知のように電力制限が強化されて参りますと、非常にこの電力の割当をもらうために苦労をいたすわけでございまして、車輌工場が電力節約期におきまして操業を中止しないために、非常に電力会社との間におきまして折衝をいたすことが多いのでございまして、そうしていわゆる八方拝み奉つて何とか割当を増してもらうというような状況でございます。
ところが、内閣におきましても、実施の状況を種々調査検討いたしましたところ、日光の活用による電力節約その他国民生活の改善、健康増進等に所期の好ましい効果を收め得たのでありますが、他方、実生活面において種々不都合な点のあることもまた明らかとなつたのであります。ことに世論調査の結果を見ましても、大多数の意見が、その始期を一箇月遅らせることを希望していることが判明いたしました。
なお一般需用家に電力節約の周知宣伝をしてお願いをしております。非常につらいことを需用家にお願いをするわけでありまして、電気会社としても非常に申訳ない次第と思いながら、止むを得ず電力の節約の宣伝をいたしておる次第でございます。
それから第三は、現在でも電力節約のために休電日以外の他の日を、休日に指定されておる工場等が相当あるのでありまして、今後これが増加するような情勢におきまして、これら工場方面から非難が起りはしないか。その次に、かような消極的な節約よりも、積極的な増收、利用の増加を図り、特に料金の合理化、例えば郵便葉書の料金の引上というような合理化を促進すべきであるというようなこと。
ただ問題となりますのは、この制度の大きなねらいの一つである電力節約との関係でありますが、これについても、昨年の実績より見て別段支障のないことが実証されましたので、政府は、夏時刻の始まる時期を五月の第一土曜日に変更するために、この改正案を、三月三日、本国会に提出し、本案は同日労働委員会に付託されたのであります。
ただ問題となりますのは、本制度の大きなねらいの一つである電力節約との関係でありますが、昨年の夏時刻開始前後、各一週間における実績調査によりますと、四月に夏時刻を実施したことによつて、電力の節約としてはほとんど見るべき効果は得られなかつたのであります。すなわち最大電力においては一・一％の減少を見ましたが、電力量としてはむしろ。〇・八％の増加という結果を示しているのであります。
そのためほんの僅かだけの電力節約が夏時間によつてなされたといたしましても、石炭に影響するところは割合に少いのでありまして、若しそれで節約せられました電力が十分に消化し盡されてしまいますならば、誠に結構な次第でありますので、そういう意味におきまして夏時間に賛成いたすのであります。四月を五月にするということにつきましては同じ理由によりまして、四月はすでに豊水期に入つております。
ただ問題となりますのは、本制度の大きな狙いの一つであるところの電力節約との関係でありますが、昨年の夏時刻開始前後各一週間における実績調査によりますと、四月に夏時刻を実施したことによる電力の節約といたしましては、殆んど見るべき効果は得られなかつたのであります。即ち最大電力におきましては一・一％の減少を見たが、電力量としてはむしろ〇・八％の増加という結果を示しているのであります。